ピーク時よりも30%以上減少！「卒車」に悩まされ新車の売れない日本の販売現場の危機

若者のクルマ離れと卒車の両面で苦しむ新車販売現場

　いま新車販売現場では、“卒車”といってもいい動きに悩まされている。

　残価設定ローンは、3年や5年後などについて残価率を設定し、当該車両の残価を算出して、その分は支払最終回に据え置きし、残りを分割して払っていくことで支払い負担を軽減するもの。支払最終回分の精算は、当該車両の返却や、再ローンで支払い続けることもできるが、同じメーカー系ディーラーで代替えすることでも精算することが可能となり、代替え客の囲い込みを狙って設定されている。

　しかし現場では、「とくに年配の方は車両を返却して、自動車自体の所有をやめるひとが目立っています」とのこと。いまどきの若年層は収入面や価値観の違いなどから、都市部を中心に“クルマ離れ”が顕在化しており、顧客の“高齢化”による、まさに“卒車”がディーラー経営を直撃しているのである。ローンの完済だけでなく、車検到来のタイミングや免許更新時期や免許証の返納などにより、とにかくクルマの所有をやめるひとが目立っているのだ。「運よく新車に代替えしていただいても、『これで最後だな』などと冗談交じりに話されるお客様がおられますが、こちらはある程度覚悟はしてしまいます」とのこと。

　とにかく、新車販売は今後明らかに好転することはまず望めない。ユーザーの高齢化による“卒車”が、若年層をメインとする新規ユーザーの流入よりはるかに多いのだから、ディーラーの管理顧客は減る一方となる。販売台数の伸び悩みだけでなく、顧客自体が減少していくところで問題は深刻さを増している。いまどきはどのディーラーも“他メーカー車の車検入庫大歓迎”などとしているが、それは管理顧客の減少傾向が目立ち、管理顧客の入庫数だけではやっていけないためである。