クルマを運用すると非常に多くかつ多額の税金を支払うことになる
消費税率アップに従って、国会などでも議題になっているのが、自動車関係の税金だ。また、自動車メーカーが集まった日本自動車工業会でも、豊田章男会長が先頭に立って、税制を改めるように訴えていたりする。問題点は、購入から所持まであらゆる面で税金がかかること。さらにガソリンに対しては、二重課税となるなど、さまざまな面にある。今回は改めて、自動車関係の税金についてその用途も含めて見てみることにしよう。
●購入するときにかかる税金
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「自動車取得税」
これは取得価格（車両本体価格ではない）50万円以上のクルマを購入した際にかかるもの。都道府県に入る地方税なので、各自治体に入るのだが、もともとの用途は「道路特定財源」として道路整備のために使われていたのが、「道路特定財源制度」は廃止されて、一般財源に。つまり使い道はなんでもいいので、底なし。2009年に「道路特定財源制度」廃止のときに反対運動が起こったのも記憶に新しい。
「消費税」
クルマを買えばもちろん、消費税はかかる。10パーセントにアップした際には、自動車取得税を廃止するとしているが、代わりに燃費の悪いクルマに環境性能課税を掛けるという案も出てきているから、手放しでは喜べない。用途についてはこれも問題になっているが、福祉などの社会保障費に当てるとしているが、あやふやというのが実際のところ。
●所有しているとかかる税金
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「自動車税」
毎年、5月頃に送られてくるのでお馴染みなのがこちら取得税と同じく、都道府県に入る地方税で、用途が決められていない普通税となっている。
「軽自動車税」
税額が違うだけで自動車税と同じと思うかもしれないが、市町村に入るのが異なる。こちらも同じく普通税だ。
●車検のときにかかる税金
「重量税」
車検時にかかるもので、車両重量に合わせて税額は異なる。重たいと道路を痛めるから重いと高く、もともとは道路整備に限定された「道路特定財源」だったのが、一般財源の普通税になっている。
●ガソリンに含まれる税金
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「揮発油税および地方揮発油税」
ガソリン税とも呼ばれるもので、前者は1リッターあたり48.6円。後者は1リッターあたり5.2円もかかっている。地方が付くので、後者は地方自治体に入るのかと思うが、じつはどちらも国税で、国道などか県道などかの違いのみ。揮発油税は余った場合は、道路以外に使ってもかまわないとされている。
また、ふたつを合わせた53.8円のうち、28.7円だけが本則税率（つまり本来決められた税率）で、25.1円は暫定税率で、一時的にかけられているもの。そもそもなぜ暫定税率としているのかというと、高度経済成長時に道路を整備するためで、それが今でも延長を繰り返して続いている。ちなみに民主党政権時代、ガソリン価格が連続3カ月160円/Lを上まわったら暫定税率の課税を停止としていたが、その後の東日本大震災復興財源確保のために無期限凍結中だ。
「石油税」
ガソリン1リッターあたり、2.8円が課税されている、国税。正式には地球温暖化対策税が0.76円含まれているのだが、具体的になにに使われているかは今ひとつわからないのが実際のところ。
「消費税」
よく耳にするのが、ガソリンの二重課税だろう。要はガソリン本体の価格と上記の税金を足した合計に対して、消費税がかかっているのが問題とされている。ただ二重課税の正当化の理屈としてはガソリン税と石油税はスタンドが払うものではなく、石油元売りが払っているもの。つまりスタンドはそれをすべて含めたものを商品価格として仕入れているから。なんとも微妙な感じではあるが、消費税を掛けてもいいとしている。
以上、ガソリン車にかかる税金も含めて紹介したが、ディーゼルには燃料部分でまた別の税金がかけられている。ガソリン車だけでも長くなったので、軽油にかかる税金についてはについてはまたの機会に紹介しよう。
