収益の低い軽自動車をあえて推さない戦略
全軽自協（全国軽自動車協会連合会）によると、2018暦年締めでの上半期の軽四輪車総販売台数は100万120台。自販連（日本自動車販売協会連合会）の販売統計によると、2018暦年締め上半期の登録車総販売台数は173万2358台となるので、新車総販売台数に占める軽自動車の割合は約36％となっている。またホンダは自社軽自動車“Nシリーズ（N-BOX、N-WGN、N-ONE、N-BOXスラッシュ）”が2018年6月末時点で累計販売台数が200万台を超えたことを発表した。
世の中のクルマへの興味が薄れるなか、構造的といっていいほど、景気にも左右されることもなく、新車販売の苦戦傾向の続く日本の新車販売市場のなかで、数少ない元気のあるクラスが軽自動車とされている。
いまや軽自動車はOEM（相手先ブランド供給）も含めれば、日系乗用8メーカーすべてでラインアップされている。国内市場で圧倒的な販売シェアを誇るナンバー1メーカーであるトヨタも例外ではない。
トヨタは現在“ピクシスシリーズ”としてダイハツから軽自動車のOEMを受けている。軽乗用車ではキャストベースのピクシス・ジョイ、ミライースがベースのピクシス・エポック、ウェイクベースのピクシス・メガがラインアップされ、また商用車としてハイゼットベースのピクシス・バン＆トラックもラインアップされている。
他メーカーを押さえ、圧倒的な販売ネットワークを誇るトヨタなので、さぞや売りまくっているかと思いきや、全軽自協の販売統計とみえると、2018暦年上半期の軽四輪車総販売台数のうち、トヨタの軽自動車が占める割合は2％となっている。
2017事業年度におけるトヨタの軽乗用車の月別販売台数をみると、多少凸凹はあるものの、ピクシスシリーズ全体でみると月販ベースで2500台をひとつの目安として販売を絞り込んでいるようにも見える。
