海外への輸出などもあり価値ゼロのクルマは少なくなった
ユーザーが愛車を売ろうとした場合、売却の対象にならない価格の付かないクルマもある。たとえば初度登録（軽自動車は届け出）されてから13年を上まわり、自動車税や自動車重量税が増税されて、車両も相当に疲労している場合などだ。
これらの車両で車検期間の満了が近づくと、継続して長く乗り続けるには増税される自動車重量税を含め、高い費用をかけて車検を取らねばならない。その負担に見合う価値が認められないと、流通価値のない、つまり価格の付かない車両とされてしまう。
乗用車を新車で購入したときの減価償却期間は、小型／普通車が6年、軽乗用車が4年になる。この減価償却期間を経過すると、車両の耐用期間も終了したとみなされる。中古車の価格はおもに年式と走行距離で決まるが、減価償却期間や増税などの制度的な価値は、初度登録からの経過年数に基づく。ちなみに初度登録から18年以上を経過すると、税額はさらに増えてしまう。
しかし実際には、価格をまったく付けられないクルマは減ってきた。ある買取店では、この理由として中古車の輸出を挙げる。「日本では流通価値が乏しい低年式の車両でも、海外では相応の価値を発揮することが多い。そのために1万円から2万円程度で買い取って海外に輸出する。中古車輸出の相手国は、経済状態や輸入制度によって変化するが、今はニュージーランド、アラブ首長国連邦、ミャンマー、パキスタン、ロシアなどが多いという。
また新車の販売店も「お客さまの愛車を下取りするときは、実質的な値引き額を充当して、少なくとも3000円から1万円程度の買取価格を付ける。車両の状態が悪いときは流通させず廃車にすることもあるが、それでも買取価格がゼロとか、廃車にするための費用を請求することはない。予め（預託金として計上されて廃車する時の経費になる）リサイクル料金が納められている事情もある」といった具合で、何らかの価値は付くようだ。
とくに愛車を下取りに出して新車を買う場合、「愛車の価値がゼロ」と告げられると、顧客は少なからず心証を害する。値引き額を充当して「5万円で引き取らせていただきます」と話を進めた方が、円滑に商談できるだろう。
このほかクルマの耐久性が向上したことも、価値の付かないクルマが減った理由として挙げられる。
例えば日産セレナ、ホンダ・ステップワゴン、トヨタ・ヴィッツ、スズキ・ワゴンRといった希少価値の発生しない車種でも、2000年ごろに初度登録された中古車が10〜20万円で販売されている。走行距離は7〜10万km程度だ。年式が古い割に程度の良い車両が中心ではあるが、今は17年前に製造された乗用車でも、実用面で不満なく使える耐久性が備わって中古車になり得る。
実際、今は乗用車の平均使用年数（平均寿命）が約13年に達するから、初度登録されて9年前後を経過した中古車を購入しても、3年くらいは増税もされず普通に使える。平均車齢も約9年だから、前述の減価償却期間を超える車両が大幅に増えた。
このようにクルマもユーザーと同様に高齢化しており、いかに長く現役を保てるかが課題になった。それでも価格の付かないクルマは存在するが、私のようなオジサン世代のクルマ好きから見ると、高齢のクルマを暖かく見守りながら長く愛用していただきたいと思う。海外に出かけて改めて頑張るというのも、何だか頼もしくて好感が持てる。
そしてクルマは製造や流通の過程でも環境に負担を与えるから、長く大切に使うことはエコロジーにも繋がる。13年を超える車両の増税はエコとはいえず、クルマを代替えするのが困難なユーザーを苦しめるだけだ。減価償却期間を含めて、クルマの進化に合わせて見直しを図るべき時期にきている。