インフラ整備だけでなくリセールバリューを高めることが重要
今、世界の自動車産業は、ゼロ・エミッションであり、エネルギー多様性に対応させやすい電気自動車に向かっている。そのなかで、トップランナーといえるのが日産だ。なにしろ、ほとんどの自動車メーカー、新規参入企業がこれから電気自動車を開発しようという段階なのに対して、「リーフ」という量産型電気自動車をフルモデルチェンジ、2代目へと進化させているのだ。アドバンテージが大きいことは明らかだ。
さて、日本国内において2代目リーフの発売日となった10月2日に、完成車検査におけるルール違反を原因とする大型リコールを発表したことで、販売的には出ばなをくじかれたカタチとなった新型リーフ。とはいえ、バッテリー総電力量を40kWhへと大きくしたことなどにより、満充電での後続可能距離を400kmとしたことや、自動運転技術を幅広く採用したことなどから商品力を上げているのは間違いない。
また、価格面でも300万円台前半と手の届く金額となっていることから、検討するユーザーも増えていることだろう。クルマという工業製品における従来の評価軸でいえば、性能が上がって、価格が手頃になることは大きなヒット要因といえ、この2点に関して言うかぎり、新型リーフは成功が約束されているように見える。しかし、従来型の評価軸は内燃機関を使う自動車に言えるものであり、リーフのような電気自動車には別の条件を満たすことも必須といえる。それが、インフラ整備とリセールバリューだ。
まず、インフラについて。電気自動車において重要なのは充電器の普及だ。基本的に家庭で充電することを前提にしていても、遠出のことを考えると、急速充電器インフラの整備は電気自動車を購入する精神的なハードルに影響することだろう。
ただし、普通充電・急速充電を合わせると公共の充電器は国内３万カ所に迫るイキオイで増えている。ガソリンスタンドが様々な理由から減少していることを考えると、インフラ整備については順調に整備されていくことが期待できる。一方、リセールバリューについては深刻だ。巷でも認識が進んでいるように、電気自動車はバッテリーの劣化により走行可能距離が著しく短くなってしまう。
そのため、エンジン車と比べると電気自動車は中古車の価値が大きく下落してしまうのだ。たしかに初期の電気自動車ではリース契約で乗ることが想定されていた面もあるので、リセールを重視しないオーナーもいたかもしれないが、クルマを買う（所有する）となると、リセールバリュー（下取り価格）は重要なのは言うまでもない。
リセール次第で、乗り換えの選択肢も変わってくるからだ。とはいえリセールバリューを高めるには一朝一夕にはいかない。たとえば、劣化したバッテリーを載せ変えるなどして、中古車価格を維持していく工夫が必要だ。それこそ電気自動車の普及に必要なマーケティング、ブランディングとなるだろう。
