道路交通法では最大10万円の罰金になっている
年間約220万人が検挙されているスピード違反。交通違反（告知、送致件数）に占める速度違反の割合は、28.5％と、項目別ではもっとも多い。道路交通法によると、最高速度の規定の違反となるような行為をした者は、「六カ月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する」（道路交通法 8章 第118条）とあるので、最大十万円の罰金になる。
細かく見ると、一般道と高速道路ではペナルティが微妙に違う。
●一般道の速度超過（普通車）
15km未満 減点1点 反則金9,000円
15km以上～20km未満 減点1 反則金12,000円
20km以上～25km未満 減点2 反則金15,000円
25km以上～30km未満 減点3 反則金18,000円
30km以上～50km未満 減点6（一発免停）
簡易裁判で罰金決定最大10万円 相場は6～8万円と言われている50km以上～ 減点12（一発免停）
簡易裁判で罰金決定最大10万円 相場は6～8万円と言われている
●高速道路の速度超過（普通車）
15km未満 減点1点 反則金9,000円
15km以上～20km未満 減点1 反則金12,000円
20km以上～25km未満 減点2 反則金15,000円
25km以上～30km未満 減点3 反則金18,000円
30km以上～35km未満 減点3 反則金25,000円
35km以上～40km未満 減点3 反則金35,000円
40km以上～50km未満 減点6（一発免停）
簡易裁判で罰金決定最大10万円 相場は6～8万円と言われている50km以上～ 減点12（一発免停）
簡易裁判で罰金決定最大10万円 相場は6～8万円と言われている
なお、交通違反の反則金は毎年、あらかじめ年度予算が決められている！ その額、およそ700億円（年間）。事前に予算が組まれていれば、当然現場には予算＝目標達成がノルマとして課せられるわけで、その結果、軽微な違反をコツコツ検挙し、理不尽な取り締まりが増えるという悪循環が生じている。
そして、そうして集められた年間700億円もの予算は、いったん国庫に納められてから、交通安全対策特別交付金として都道府県や市町村に交付され、信号機、道路標識、横断歩道橋などの交通安全施設の設置に使われる。
こうした交通安全施設を設置する会社は、特定の企業であり、その多くは、警察OBの天下り先になっている……。ちなみに交通違反の反則金・罰金の支払いは、一括払いオンリーで、分割払いには応じてもらえない。罰金の場合、現金で支払えなければ日当5000円の「労役」＝強制労働で支払わされることになる。
というわけで、「オービス・ねずみ捕り・取り締まり情報」対応のスマートフォン用のカーナビアプリを駆使したり、レーダー探知機など併用して、速度取締には十分気を付けて、うっかり速度違反をして高額な反則金・罰金を支払わないで済むよう注意しよう。
もちろん、取締り云々以前に、安全運転、安全速度優先のドライビングが大前提だ。