「日産の傘下に収まる」というニュースは極めて大きな意味合いを持つ
NHKが今朝早く他社に先駆けて報道したことによると、日産が三菱自動車の株を所得して、日産の傘下に収めることになった、という。これは三菱自動車が行う第3者割当増資を引き受ける形で、株式の34パーセントを取得することになるという話。この株式は2000億円を超える。日産広報部に問い合わせたところ、今朝7時の時点ではまだ、「日産としての正式ステートメントはない」という。その後9時過ぎには「日産は三菱と資本提携の交渉中だが、なにも発表していない。本日、決算発表で役員会を開き、三菱との提携等については議題の一つに上がっている」。しかしその報道ぶりをみると、ある筋からの決定的な情報が持たらされたに違いない。
2016年5月11日、三菱は燃費不正問題に関してふたたび記者会見を行っている。今回改めて国交省に燃費不正問題に関して再報告したことを受けての記者会見だが、ついに当時の社長であり、現在でも影の実力者と言われる益子修会長が記者会見に登場して注目を浴びたが、進展した話は出なかった。
燃費不正に関して子会社の三菱エンジニアリングが関与した疑いがあるという。まだ「その可能性がある」という段階だが、今まで問題になった14型eKワゴン、日産デイズなど軽自動車4車種からさらにRVRにまで問題が広がる可能性を示唆している。
一連の燃費不正の根本である測定データは、「高速惰行法」という燃費測定を1991年から行ってきたと発表している。この測定法は国が定めている走行抵抗の測定法ではないが、低速度で行う惰行法より正確だという理由で世界では主流となっている。しかし日本では認められていないから「なぜ？」と言われても仕方がない。測定に関しては、60km/hからアクセルを離し、そのまま何メートル走行できたかなどの実測が行われるが、この走行抵抗測定法も関係者は「長い直線路が確保できないから正確なデータがとれない」と言う。
まだまだ真相解明には時間がかかりそうだが、ここにきて「日産の傘下に収まる」というニュースは極めて大きな意味合いを持つ。日産が三菱を傘下に収めれば、トヨタ、フォルクスワーゲンと並ぶ、巨大な自動車メーカーが誕生することになる。これを機に、ほかのメーカーをも巻き込んだ業界再編成に進むことになるだろう。
